【話題】スマホ新法で何が変わる！？問題点と気をつけるべきは？
日本での「スマホ新法」の影響が話題！App Store以外のアプリ提供や多様な決済システムの解禁を促し、利用者には新たな選択肢を、企業には競争とイノベーションの機会をもたらそうとしています。しかし、Appleが懸念するセキュリティリスクや知的財産の問題、そして欧州のデジタル市場法（DMA）との類似性も指摘され、私たちのスマホ生活とテクノロジー企業の戦略に変化が起きそうです。
スマホ新法とは？
スマホ新法は、日本でスマートフォンに関連する市場競争を促進し、利用者の選択肢を広げることを目的とした新しい法律。簡単に言うと、これまで一部企業が独占しがちだったスマートフォンの機能やアプリ提供について、もっと多くの企業が参加できるようにしよう、というもの。
ことの起こりは？
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称：スマホソフトウェア競争促進法）が2024年6月に国会で成立・公布されました。
今年2025年12月18日の施行日が迫るにつれ、具体的な運用方法や日本のユーザー、
そして国内企業に与える影響に注目が集まっています。
特に話題となっているのは、対象企業としてAppleとGoogleが名指しされたこと。
公正取引委員会が、彼らを日本国内における「巨大プラットフォームを運営する事業者」と指定しました。特にiPhoneのビジネスモデルに大きな影響が及ぶと予想され、ニュースで多く取り上げられているのです。
スマホ新法で何が変わる？
スマホ新法で、以下の点が変更される可能性あり。
1. アプリの入手方法の多様化（サイドローディングの可能性）
これまでiPhoneユーザーがアプリを入手する際には、Appleが運営するApp Store（アップストア）を利用するのが一般的でした。しかし、スマホ新法では、App Store以外の場所からもアプリをダウンロード・インストールできるサイドローディングが許可される可能性が出てきます。
これは、Androidスマートフォンではすでに可能なことですが、iPhoneでもこれが実現すると、Appleの審査を通らないアプリや、App Storeでは提供されていないアプリも利用できるようになるかもしれません。
Q: サイドローディングって便利になるの？
A: 選択肢が増えるという点では便利になる可能性があります。
例えば、App Storeの手数料がかからない分、アプリの料金が安くなったり、
特定の企業が独自のアプリストアを運営したりすることも考えられます。
Q: サイドローディングは安全なの？
A: ここが大きな懸念点です。Appleは、App Storeの厳しい審査を通じて、悪意のあるアプリやプライバシーを侵害するアプリからユーザーを保護していると主張しています。
サイドローディングが可能になると、そうした審査を受けないアプリが出回ることで、利用者のセキュリティやプライバシーが危険にさらされるリスクが高まる可能性があります。
例えば、個人情報を抜き取るフィッシング詐欺のようなアプリや、ウイルスに感染させるアプリなどが紛れ込む危険性があります。
2. 決済システムの多様化
現在、iPhoneのアプリ内課金やデジタルコンテンツ購入は、Appleが提供する決済システムを通じて行われることがほとんどです。
スマホ新法では、これ以外の決済システムも利用できるようになる可能性があります。これにより、決済手数料の競争が生まれ、利用者にとってより安価な選択肢が増えるかもしれません。
3. OS機能へのアクセスの拡大
Apple WatchやAirPodsなど、Apple製品同士の連携は非常にスムーズですが、他社製品との連携は制限されることがあります。
スマホ新法では、OS（オペレーティングシステム）の機能へのアクセスを広げ、他社製品でもApple製品と同等の連携ができるようになるよう、要求される可能性があります。これにより、利用者が特定のメーカーの製品に縛られることなく、自由にデバイスを選べるようになることが期待されます。
他のテクノロジー企業の新たな動きは？
スマホ新法が議論される中、大手テック企業も動きを見せています。
Google、Metaなどによる「オープンデジタルビジネスコンソーシアム」の設立
GoogleやMeta（Facebookの親会社）、Qualcomm、Garminの4社は、「オープンデジタルビジネスコンソーシアム」という団体を設立しました。
このコンソーシアムは、以下の点を主張しています。
- 端末の囲い込みのけん制: スマートフォン市場において、特定の企業が端末とOSを独占している現状を問題視し、よりオープンな競争を求めています。
- ウェアラブルデバイスの相互接続性の改善: Apple Watchのようなウェアラブルデバイスと、他社製品との連携を改善し、日本企業が市場に参入しやすい環境を作ることを目指しています。
Q: なぜこれらの企業が協力するの？
A: 各社の思惑は異なります。MetaとGoogleは、Appleが囲い込んでいるiPhoneユーザーのデータや、そこから得られる広告収入にアクセスしたいという側面があると考えられます。
QualcommやGarminは、自社のウェアラブルデバイスがiPhoneとよりスムーズに連携できるようになることで、ビジネスチャンスを広げたいという意図があるでしょう。
これに対してアップルの見解は？
日本政府のスマホ新法に対し、Appleはパブリックコメントを提出しました。
Appleのパブリックコメント（意見）
パブリックコメントで、Appleは以下の懸念点を表明。
- ユーザーの安全性、プライバシー、セキュリティのリスク: サイドローディングなどにより、悪意のあるアプリが流通し、利用者の安全が脅かされる可能性を指摘しています。
- 知的財産権の保護: アプリ開発やOS開発には多大な投資と知的財産が含まれており、それらを無償で利用されること（フリーライド）に対する懸念を表明しています。
- 過度な情報開示の負担: 競争を促進するための情報開示が、企業秘密やユーザー情報を危険にさらし、イノベーションを阻害する可能性があると主張。
Q: スマホ新法によってセキュリティ低下が起こっても、
被害者が出ないと変わらないの？
A: 競争法（市場の競争を促す法律）の基本的な考え方では、
消費者の被害よりも市場の競争環境を重視します。
そのため、個別の被害者が出るまで法改正や規制強化が行われないという見方もあります。しかし、利用者の安全確保は重要な課題であり、議論の焦点となっています。
EUの動向（デジタル市場法：DMA）との関連
EUではすでにデジタル市場法（DMA）という法律が施行されており、
Appleを含む巨大テック企業に対して、App Storeの独占禁止や決済システムの開放などを義務付けています。
DMAに違反した場合、多額の制裁金が科せられることになっています。
スマホ新法は、このEUのDMAと類似した内容が多く、
日本も欧州の動向を参考にしているのでは？と考えられます。
日本のAndroidとiPhoneの市場シェア
日本国内では、AndroidとiPhoneのシェアがほぼ50%ずつです。
2025年5月14日に MM 総研が発表した「2024年度通期（2024年4月〜2025年3月）国内携帯電話端末出荷調査」によると、スマートフォン OS 別出荷シェア、 iOS 51.3％、Android 48.7％。iOS が3年連続で国内出荷の過半数を占め、依然としてアップルの販売優位が続いています。
Androidはもともとアプリのサイドローディングなどが可能であり、利用者の選択肢はすでに存在しているという意見もあります。
しかし、より安全にスマートフォンを利用したいユーザーがiPhoneを選択している現状も踏まえ、
どこまで強制的な規制が必要なのか？という議論が続いています。
”スマホ新法”施行前にやっておきたい安全対策と情報収集！
基本設定で“未知のインストール”を遮断する
iPhone：現行の iOS 18 以降では「サードパーティ App ストア」を個別に許可／拒否できるトグルが導入予定です。まずは 初期値（許可しない）を維持 し、不要な開発者モードや怪しい構成プロファイルを残さないよう確認しましょう。
Android：設定 ▶ アプリ ▶ 特別なアプリアクセス ▶ 「不明なアプリのインストール」を開き、必要なアプリ以外は OFF に。提供元を限定し、都度確認する習慣をつけることでリスクを大幅に下げられます。
”スマホ新法”の最新情報のフォロー体制を作る
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総務省「スマホソフトウェア競争促進法」特設ページをブックマークし、月に一度は更新を確認する。
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Apple・Google の公式規制対応ブログをチェック。
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Twitter/X や Mastodon で「#スマホ新法」「#AppSideloadingJP」などのハッシュタグをフォローし、実際のトラブル事例を早期把握。
「設定を見直す → 情報源を固定する → OS アップデートとバックアップを習慣化する」
これらを実行して、スマホ新法の恩恵を受けつつ、セキュリティリスクを減らしましょう。
“今すべきこと”を今日から始めて、スマホ環境の法的変化にも柔軟に対応。
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