マイナンバーカードがiPhoneに搭載
政府とAppleの合意内容発表
2024年の5月31日にマイナンバーカード搭載の会談が行われました。
政府とAppleが2024年春からiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで合意したと発表しました。これは多くのiPhoneユーザーが待ち望んでいたニュースです。
岸田総理とティムクックCEOの電話会談
岸田総理と河野デジタル大臣は、AppleのティムクックCEOと電話会談を行い、最終決定に至りました。この電話会談は、これまでの交渉の集大成であり、慎重かつ丁寧に進められました。ティムクックCEOの声からは、Appleが日本市場を非常に重要視していることが感じられ、互いの信頼関係がしっかりと築かれているようでした。
AndroidもiPhoneも：マイナンバーカード機能の拡大
iPhoneユーザーもマイナンバーカード機能を利用可能に
これまでマイナンバーカード機能を搭載できるのはAndroidスマホに限られていましたが、日本国内でもAppleウォレットの身分証明書機能が展開されることになりました。予定では2025年夏までにはiPhoneにもマイナンバーを搭載できるようになる見込みです。Androidスマホではすでに電子証明書が利用可能ですが、iPhoneでも対応することで、スマートフォンでマイナンバーを使うことが当たり前の時代が到来する
政府とAppleの合意により、iPhoneユーザーもこの機能を利用できるようになります。これは日本のデジタル社会での重要な一歩となり、多くのユーザーにとって利便性が向上するでしょう。デジタル大臣は、「この合意は日本のデジタル化を加速させ、国民の利便性を大幅に向上させるものです」と語っていました。
スマートフォンにマイナンバーカードを搭載するメリット
便利さと自由度の向上：
マイナンバーカードをスマホに搭載することで、物理的なカードを持ち歩く必要がなくなります。スマホだけでさまざまなマイナンバーカード関連サービスの利用申し込みが可能になります。物理的なカードも引き続き使用可能で、スマホに搭載するかどうかは個人の自由です。
幅広い利用シーン：
iPhoneにマイナンバーが搭載されると、物理的なカードとほぼ同じように使えるようになります。銀行口座の開設、携帯電話の申し込み、キャッシュレス決済の申し込みなど、さまざまなオンラインサービスがスマホだけで完結することが期待されます。また、健康保険証として利用できるようになることも予定されています。
セキュリティと手続きの注意点
マイナンバーカードのICチップに記録される情報は限られており、スマホでも必要な情報のみに限定されます。マイナンバー情報は暗号化され、スマホに保管されます。スマホを新しい機種に変更する場合や故障した場合には、電子証明書の執行手続きを行う必要があります。スマホを手放す前に、必ず電子証明書を失効させることが法律で義務付けられています。
スマホでのマイナンバー利用の実態と今後の展望
デジタル庁の調査資料によると、マイナンバーカードの取得率はまだ高くありませんが、スマホにマイナンバーカード機能が搭載されることで利用が増え、今後の利用率が向上することが期待されています。
MMD研究所の調査では、マイナンバーカードのスマホ搭載を知っていて内容を理解している人は全体のわずか17.8％でしたが、約4割の人がスマホでの利用に関心を示しています。特に健康保険証としての利用について、マイナ保険証の申し込みをした人の割合は54.3％、そのうち実際に利用したことがある人は38.5％です。
政府としては今後の利用者増を見込んでデジタル化を進めていきたいのでしょう。今後はスマホ1つで多くの証明書やサービスが利用できる様になってゆくのでしょうか？
スマホにマイナンバーカードを搭載するデメリットは？
- セキュリティリスク：スマートフォンはサイバー攻撃の対象になりやすく、ハッキングやマルウェアによる個人情報の流出リスクが高まります。特に、スマホを紛失した場合には、重要な情報が第三者の手に渡る可能性があります。
- 利用の難しさ：スマホを持っていない人や操作に不慣れな人には不便です。特に高齢者や技術に疎い人々にとって、新しい技術を使いこなすのは難しい場合があります。
- バッテリー依存と技術的トラブル：スマホはバッテリーで動作するため、バッテリー切れ時にはマイナンバーカード機能を利用できません。また、ソフトウェアやハードウェアの不具合により、正常に動作しない可能性もあります。
- プライバシーの懸念：スマホには多くの個人情報が保存されているため、マイナンバーカード機能を追加することで、さらに多くの情報が一つのデバイスに集約されます。スマホのプライバシー保護や管理を一層厳しく行う必要性があります。
今回のまとめ
iPhoneへのマイナンバーカード機能の統合でさらに利便性が向上。
物理的なカードを持ち歩く必要がなく、Face IDやその他の生体認証を利用して簡単に本人確認が可能になります。特に身元証明が重要視される証券口座開設や銀行口座の認証など、従来は手間のかかるプロセスがもっとスムーズになります。また、年齢確認や会員カードのデジタル化も進み、一元管理が可能になるでしょう。まだまだデメリットや問題点がありますがマイナンバーカード機能が普及するにつれて改良は更に進んでいくでしょう。
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